医師の独立開業・戸建て開業|医師の開業までにやらなければならないこと

医師が戸建ての診療所を開業する場合、次のようなメリットがあります。理想としている医療を実現させやすい、自宅を併設することもできる、診療スペースや医療機器を自由に決めることができる、診療所を担保にして開業資金の融資を受けやすい、駐車場を確保しやすい、地域に密着した医療を実現させやすい、口コミによる宣伝効果が期待できる、在宅医療がしやすいなどです。また、戸建てには大きく分けて3つの開業形態があり、それぞれ異なる特性を持っています。医師が戸建て開業を考える場合、開業形態ごとのメリット・デメリットを知っておいた方が良いでしょう。戸建ての開業形態には、(1)土地と建物を所有する、(2)借地に戸建てを建てる、(3)レントクリニックの3つがあります。それぞれのメリットですが、(1)は、建物の設計が自由にできるほか、土地を担保に融資を受けることができます(2)も建物の設計が自由にできます。また、土地に対する税金がかかりません。(3)は、他に比べて初期投資が少なくて済みますし、土地や建物に対する税金がかかりません。また、戸建て開業には、次のようなデメリットがあります。自宅併設ならプライバシーを保ちにくい、清掃や修繕などの施設管理は自分で行わなければならない、初期投資が多いなどです。また、開業形態ごとにも次のようなデメリットがあります。(1)は、多額な初期投資が必要であるためリスクが大きことです。(2)は、土地を担保にできないので、融資額が制限される、建物の建設費用がかかる、借地権に期限があり更新できないこともあるなどです。(3)は、契約期間を延長できる保証がない、土地や建物は自分のものにならない、契約期間が長期なので慎重に判断する必要があるなどです。医師が戸建て開業を検討する際には、それぞれの開業形態の特性や立地など様々な条件を考慮する必要があります。

医師の独立開業・ビル内開業と戸建て開業

医師が独立開業するにあたって重要なポイントの1つとなるのが、開業場所の選定です。立地はもちろんですが、医院をビル内に開業するか、戸建てで開業するかでも、開業後の経営に大きな影響があります。そこで、この2つの開業形態について比較してみます。ビル内開業は、主にビルが密集するような都心部での開業で、来院者は仕事帰りや会社の休み時間に利用する人も多いでしょう。逆に、戸建て開業は、主に郊外や住宅街での開業になりますから、地域に密着した医療を行いやすいでしょう。

医師の独立開業・ビル内開業

医師が都心で開業する場合に最も主流となっているのが、ビルテナントでの開業です。戸建て開業の場合には、土地の取得や建築などに莫大な初期費用がかかりますが、ビル内開業では初期費用を大幅に抑えることができます。ビル内で開業するメリットは、開業資金が戸建てに比べて少なくて済みリスクが小さいことや集患力の高いビルへ入居することもできること、住居と診療所を分離できることなどが挙げられます。また、開業するビルにも種類があり、それぞれに異なった特性があります。

医師が開業するということ

医療機関に勤務する医師が開業を考える理由は、収入を上げたい、過酷な勤務から解放されたい、理想とする理療を実現させたいなど様々でしょう。その反面、確実に収入が上がる保証がない、開業資金の調達、軌道に乗るまでの資金繰り、スタッフの労務管理などの不安要素もたくさんあります。医療を取り巻く環境の変化が激しい昨今、必ずしも開業が成功するとは限りません。開業を決意したら、細部にわたって事細かに検討を重ねる必要があります。近年に医療機関数の動向としては、往診や在宅診療を中心に行う診療所が増加しています。

医師の独立開業・医療機器や備品の準備

医療機器は、これから独立開業する医師が理想の病院を作り、理想の医療を提供していくために欠かせないものの1つです。理想の医療を提供するためには、医師自身の経営ビジョンを実現可能にする環境が必要です。医療機器や備品は、医療の充実や経営面において、非常に重要になってきます。必要な機器や備品を選定する際には、性能、発売時期、価格、メンテナンス方法、使用期間、採算性、診療報酬におけるメリット、ランニングコストなどに留意するとよいでしょう。医師が開業に向けた準備として購入する医療機器や備品を建都する際には、以上の項目を加味し、理想の機器や備品を決定していきます。

医師の独立開業・医療機器や備品の購入とリース

医師が医院開業するのに欠かせない医療機器や備品の調達方法として、購入とリースがあります。機器や備品を購入する場合のメリットは、取得価格500万円以上などの場合は医療用機器に対する税制上の特別償却制度により優遇されることや、銀行から借入する場合にリースよりも安い金利で済むことが挙げられます。機器や備品を購入する場合のデメリットとしては、多額の資金調達が必要になること、最新機種投入のために旧式機器を処分する際に買い取ってもらうなどの手間がかかること、減価償却費用や減価償却税・損害保険料などに関する会計処理が必要なこと、メンテナンスを自分で行わなければならないことなどが挙げられます。